11/7、コミュニティスクール部会報告　その２


その１に引き続き、こちらでは大島教育センター長と、コミュニティ部会後に「『パソコンを買い替えるよりも人を増やして欲しい』という意見・要望について、先日の話は十分な回答になってませんよね。ちゃんと答えられないといけませんよね」という主旨でお話をしたので、その内容をご報告です。部会そのものではないのだけど。
●大島センター長のお話
●私の質問とそれに対する大島氏の返事
●さらに大島氏の話
という順番です。

●大島センター長のお話
以下で「私」と言ってるのは大島さんです。もちろん、会話そのままじゃないです。メモもとってません、記憶に基づいたものです。その点を割り引いてください。

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「パソコンよりも人を」という話には、私も共感する。そうできるならしたいですよ、でもね……

まず、入れ替えるつもりのパソコンは、全市内小中学校のパソコン室に導入されているデスクトップ機21台。これはほとんどが６年前に導入されたもの。なかには老朽化して、壊れているものもある（かめぞ注：この話はほかから得た情報とも合致していました）。

パソコン室のパソコンは、メモリが64MBしか積まれていない（かめぞ注：これは、最近のアプリケーションを動かすのはつらいレベルです）。しかし、古いので、修理や拡張のために部品を調達しようとしてもすでに入手できない。メモリを追加しようとして探した先生もいたが、どこにも売っていないと言っていた。

残りのノート機21台というのは教員用で、これは多くが比較的最近導入されたものなので、まだ入れ替えは考えていない。

入れ替えにかかる予算は、単年度では２千万。５年リースなので総額で約１億になる（かめぞ注：この話も、ほかから得た情報と合致していました）。

正規の教員を雇うと、仮に年間750万かかるとする。そうすると、１年分の２千万で雇える正規の教員は、全市で３人ぐらいということになる。市内すべての「児童生徒用パソコン」を古いままにして二中学区３校に１年間だけ人員の補充をするのか、ということになる。

かめぞ注：ちなみに、「750万」というのは給料の額ではありません。
　　「12か月で割ると62.5万だ。ボーナスが1.5か月ずつ2回出るとしても50万/月だ。
　　そんなにもらってるのか、けしからん」などと考えたとしたら早合点です。
　　雇用保険とか社会保険の負担分とかなんとかかんとか、
　　人件費って給料以外のものもたくさんかかるんです。
　　私＝かめぞが10年ほど前に勤務していた会社では、月給が20万の人でも40万の人でも、
　　ゼーンブひっくるめた平均として、月に70万かかる（一人月70万）という計算でした。
　　だから、数字としてはおよそ符合してます。ていうか安い（計算方法が多少違うのかも）。
　　むしろ、今では90万ぐらいで計算している会社も多いので、
　　教員の給料が高いとか言ってる財務省は、やっぱオオボケかも。

●私の質問とそれに対する返事

質問１：パソコンを買う予算と人件費では、枠組みが別で、振替できないといいうような事情はあるか。
　大島氏→それはない、とのこと。

質問２：３人しか雇えないという話は、「正規の教員でなくてもいい」「パートタイマーや、非常勤でもいい」という声には答えていない。
　大島氏→これに対しては、給与の額だけじゃない（かめぞ注：つまり、非常勤などにしてもかかる金額はあまり変わらないと言いたいのでしょう）ということを繰り返し強調しつつ、「一度配備した人員は、現場が削減を認めないことが多いのでやりにくい」との話も。

質問３：学校の生徒用パソコンは、教育センターのサーバーにあるソフトを、ネットワーク経由で使用するようになっている。これは高速なネットワークでないとつらい、そのせいで処理が遅いということはないか。学校のネットワークはどうなっているか。
　→詳細は省きますが、ネットワークのせいではないようです。根本的に、パソコン室のマシンが遅いからですね。

●さらに大島氏の話

・教育予算の規模
　教育予算が市の全予算の15％あれば立派と世間では言われている。三鷹市の場合は11％で、そこそこの数字といえる。しかし、それでもお金がない。
　
・受益者負担の原則
　市民＝有権者＝納税者のなかで保護者層の占める割合の問題がある。これは、全児童生徒を１万人とした場合でも２万人。
　実際には子どもが２人という世帯などもあるのでさらに少なくなる。三鷹市の規模から言うと「教育予算が極端に少ない」とは言えない。

・予算は３月議会で決まる。
　予算案は、約１か月前に市議などに提示される。
　というわけで、１月ぐらいには予算案はかたまる。

ほかにもいろいろありましたが、おおむねこんなお話でした。
ものすごく短絡的にまとめると、「パソコンを買う話は予算化しやすいのだけど、人を雇う話はしにくい」ということになるでしょうか。また、大島氏の教育センターという職務から言ってもパソコン導入の提案はおかしくないけど、増員の検討はなんだか違うのかもしれません。

いすれにしろ、例えば「３校に１年間限定で正規教員を一人ずつ（あるいは臨時教員や非常勤職員などをより幅広く）補充」という方が、「市内全部の児童生徒用のパソコンを入れ替え始める」よりも、小中一貫教育校／コミュニティスクールを始めるに当たって有効か／必要か／現実的か、というような具体的な問いかけが必要になるかと思います。

その３「提案書」の全文に続きます。

Posted: 金 - 11月 25, 2005 at 08:43 午後            

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